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教育ローンを考えるなら、国民生活金融公庫の教育ローン
金融公庫という言葉を聞いたことがありますか？
金融公庫とは国民生活金融公庫の略称で、中小企業向けに資金を低金利で融資している政府系の金融機関です。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で融資してくれます。
教育ローンの利用を考えているなら、まず、国民生活金融公庫の国の教育ローンを検討することをおすすめします。
金利は、平成１０年２月現在で年２.２％です。
年収等の融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
国民生活金融公庫で扱う国の教育ローンは、「教育一般貸付」です。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
融資の対象となる学校は高校以上のほとんどの学校が対象となります。
保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。
国の教育ローンはこの他に、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
＊年金教育貸付は現在取扱を休止しています。
国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。
カテゴリー：国の教育ローン
